House with Store
店舗兼用住宅
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店舗兼用住宅
働き方のスタイルが多様化している昨今、出勤でも在宅ワークでもない第三の選択肢として「店舗兼用住宅」が注目されています。
居住と店舗が一つの建物になっている店舗兼用住宅。
そのメリットや注意点をご紹介します。
「店舗“兼用”住宅」と「店舗“併用”住宅」の違い
自宅で店舗を、とお考えの方はインターネットで調べたり住宅会社さんに相談したりなど情報を集めるかと思いますが、その際に注意したいのが、「店舗兼用住宅」と「店舗併用住宅」では違いがあるということ。言葉を間違えて調べたり問い合わせたりしてしまい後から食い違いが起こった、なんてことにならないように、まずは「店舗兼用住宅」と「店舗併用住宅」の違いをご紹介します。
店舗兼用住宅 → 店舗部分を併設した「住宅」、店舗併用住宅 → 居住部分を併設した「店舗」
建築する建物が「住宅」なのか「店舗」なのか、建築基準法や税控除などのお金の面で非常に重要です。住宅ローン控除や建築できる土地も違ってきます。
| 店舗兼用住宅 | 店舗併用住宅 | |
|---|---|---|
 |  | |
| 店舗の面積 | 50㎡以下かつ 建物の延べ面積の50％未満 | 指定なし |
| 建物内の行き来 | 必須 | 指定なし |
| 建築できる土地 | 住宅地1に建てられる | 住宅地には建てられない |
| 賃貸 | 店舗を賃貸できない | 店舗を賃貸できる |
- 住宅地＝第一種低層住居専用地域の意。店舗の用途や条件により該当しない場合もあります。 ↩︎
上の表はかなり簡単に違いを記載したものです。細かい条件や用途によって適用範囲がことなりますので、必ずプロに、できれば実績のある会社に相談してください。
なお、エスホームでは店舗「兼用」住宅の実績が多いので、このページでは以下「店舗兼用住宅」についてご紹介します。
店舗兼用住宅の4つのメリット
Merit1 通勤時間0分！
説明するまでもありませんね。
ドアを開けたらすぐに職場です。憂鬱な通勤電車や車の運転に悩まされることがありません。交通費やガソリン代もカットできます。
始業ギリギリまで自宅にいられるので、時間も有効に使えます。
Merit2 家事・育児と両立しやすい
店舗兼用住宅では、家事や育児・介護などといった家庭内のことと事業を両立しやすいのも大きなメリットの一つです。仕事のちょっとした空き時間を使って家事を進めたり、宅配の受け取りなども可能です。
介護者がいる場合はヘルパーさんとのコミュニケーションができたり、お子さんがいるご家庭では下校後に一人で留守番をさせる心配がないなど、家族の安心にも繋がります。
Merit3 店舗の家賃が不要
別の場所に店舗を建築したり、賃貸でテナントに入るよりも、自宅に併設して店舗を建築したほうが価格はグッと抑えられます。
店舗兼用住宅なら、家賃という固定費をかけずに済むため、事業が思わしくなくても赤字経営になりにくいです。
Merit4 住宅ローンの低い金利で店舗を構えられる
一般的に店舗を建築する場合は住宅ローンよりも金利の高い事業用ローンを利用することになりますが、店舗兼用住宅（床面積が50㎡以下かつ建物の延べ面積の50％未満）の場合は、店舗部分も含めて住宅ローンでまかなえる金融機関があります。
金利の高い事業用ローンを利用するか自己資金を建築費に充てるか、という選択をしなくてすむので、店舗経営に余裕ができます。
Merit5 光熱費を1本にまとめて割安に
店舗と自宅が別々にある場合は、それぞれの光熱費の基本使用料を支払いますが、店舗兼用住宅なら支払いを1本化して基本使用料を１件分にまとめられます。
また、お客さまがいない時間などにこまめに電気を切ることもできるので、省エネかつコスト削減ができます。
Merit6 家族に手伝いをお願いできれば人件費削減
例えば普段は一人で営業して人手が足りないときに「ちょっと手伝って」と言えるのは店舗兼用住宅の大きなメリットです。必要なときだけ家族に手伝いを頼めれば、常に複数のスタッフを常駐させる必要がなく、人件費を節約できます。
ちなみに、これは店舗兼用住宅に限ったことではありませんが、自宅で仕事をして配偶者に給与を支払った場合も、青色専従者控除給与制度を使って配偶者の給与を経費として計上できます。
店舗兼用住宅を建てる時の3つの注意点
Point1 依頼できる会社が限られる
冒頭で紹介したように、住宅と店舗を兼ねる場合その床面積割合に応じて適用される制度や利用できるローンが変わってきます。
また一言に店舗と言っても、飲食店や美容院など、業種によって特殊な什器を取り付けなくてはいけなかったり、建物の剛性・耐火性が必要だったりするので、住宅会社によっては対応できない場合があります。
Point2 営業しやすい立地or暮らしやすい立地
店舗兼用住宅は住宅地にも建築できるというメリットがありますが、一方で人通りが少なかったり駅から遠かったりなど、営業には不向きな立地となることも考えられます。
特に雑貨屋や花屋のように、予約客よりも通りすがりのお客さんがメインとなる業種では、住宅地の中にお店を構えてお客さんが来るかどうか、検証が必要です。
また、騒音や害虫、ゴミ出し、駐車スペースなども商業地と住宅地では勝手が異なるので、近隣への配慮が必要です。
Point3 売却で不利になる可能性がある
店舗兼用住宅は将来的に住宅を売却する場合に、需要が低く不利になる可能性があります。住宅と異なり業種ごとに特殊な設備や仕様になることが多いので、全く同じ規模で同じ業種でない限り、ニーズは低いと考えられます。
ただし一般的に住宅は築数十年もすると売却の際には建物の値段はほぼゼロに近くなり、資産価値としては土地代だけになることが多いため、今後ご自身で数十年その家で店舗を経営しながら暮らしていくつもりであれば、あまり気にしなくて良いでしょう。
店舗兼用住宅のよくある質問
飲食店の兼用住宅もできますか？
はい！飲食店も一緒に作りましょう！。
飲食店は保健所からの指導が入りますので、注意が必要です。
アパートのような賃貸住宅はできますか？
はい！アパートのような賃貸住宅との兼用住宅もできます。
賃料から返済に当てることも可能です。
看板など什器についての相談もできますか？
はい！看板や什器など、店舗づくりにつきましてもご相談ください。
店舗兼用住宅をご検討の方は
エスホームにご相談ください
ここでご紹介しましたように、店舗兼用住宅の建築には専門の知識と経験が必要となります。
エスホームでは、お客様のご要望をお聞きして、どういった形での店舗兼用住宅が良いのか、
メリット・デメリットなどを踏まえて、最適なご提案をさせていただいております。
ぜひお気軽にご相談ください。
